老齢年金とは？退職後の年金の種類

◆老齢年金とは？退職後の年金の種類

60歳もしくは65歳まで仕事を勤め上げると退職を迎えるのが一般的ですが、この退職後に貰う公的年金は老齢年金と呼ばれております。

尚、この老齢年金とは、全ての国民が退職後に貰う年金の総称であり、公務員や民間サラリーマン、個人事業主(自営業者)など各属性によって年金の種類が異なる点を把握しておく事が大切です。

日本の全ての国民の年金の母体となる老齢年金が老齢基礎年金と呼ばれる年金です。

この老齢基礎年金は、国民年金の事を表しており、国民年金という名称の方が広く認識されているのが現状です。

老齢基礎年金は文字通り基礎となる年金ですから、公務員や公務員の配偶者、民間サラリーマンやその配偶者、そして自営業者と自営業者の配偶者、更に一定期間以上の国民年金保険料を支払っている場合は無職のものでも老齢基礎年金の支給対象となります。

現在の年金法では老齢基礎年金は65歳から支給が開始され終身年金が支給される事が定められております。

公務員の方は共済年金と呼ばれる公務員用の年金制度に加入しております。

この共済年金から支給される年金は老齢共済年金と呼ばれており、老齢基礎年金(国民年金)に上乗せする形で退職後に年金が支給されます。

年金制度の解説では、建物を事例として解説されるケースが多くあります。

全国民共通の１階部分にあたるのが老齢基礎年金、そして上乗せして支給される老齢共済年金や後述する老齢厚生年金などが２階部分と建物をイメージすると年金の構造が理解しやすい為です。

尚、この老齢共済年金の支給開始は原則65歳からで支給期間はこちらも終身支給となります。

民間サラリーマンは厚生年金と呼ばれる民間企業用の年金制度に加入しております。

この厚生年金から支給される年金は老齢厚生年金と呼ばれており、公務員の共済年金と同様に老齢基礎年金(国民年金)に上乗せする形で退職後に年金が支給されます。

先ほどと同じように建物でイメージすると１階部分にあたるのが老齢基礎年金、そして上乗せして支給される老齢厚生年金が２階部分となります。

尚、厚生年金加入者の配偶者は年金を納める事無く建物部分の１階部分にあたる老齢基礎年金の支給を受けることができます。

民間企業は厚生年金の他に厚生年金基金と新企業年金と呼ばれる年金制度が存在します。

この２つの年金制度は老齢基礎年金(国民年金)と老齢厚生年金に上乗せする形で退職後に年金が支給されます。

先ほどと同じように建物でイメージすると１階部分にあたるのが老齢基礎年金、そして上乗せして支給される老齢厚生年金が２階部分、更に上乗せして支給される厚生年金基金と新企業年金が３階部分に該当します。

しかし、新企業年金は既に優遇措置が切られた為、企業側のメリットはなくなり、また厚生年金基金も運用面で多くの問題を抱えているため、今後は運用で成功を収めている一部の基金を除いて、大半が確定拠出年金、もしくは中小企業退職金共済への移行を図ることになるのはほぼ確実です。

度重なる改定がなされてきた年金制度ですから、数十年後には３階建て部分という概念すら消滅しているかもしれません。

税制の優遇措置が大きく、かつ年金資産の運用を行う事が可能な制度が確定拠出年金制度です。

これまで自営業者や厚生年金に加入していない企業(本来はかにゅうしなければいけない)の場合は退職後の年金は建物の１階部分にあたる老齢基礎年金のみの支給しか受けることができませんでした。

しかし、この問題を解決するために国民年金基金が導入され、続いて米国で主流となっていた401kをモデルとした日本版401kが日本でも導入されることになりました。

CMでおなじみの国民年金基金はアベノミクス効果の恩恵を受け財政状況に改善が見られましたが、過去の利率条件がネックとなり破綻がほぼ確実視されている年金基金でもあることから個人型401kへの期待は大きく高まっております。

尚、これまで確定給付型年金を導入していた民間企業も確定拠出型年金への移行が急速に加速しております。