投資ぶっく >> 確定拠出年金は何歳から受給可能?加入期間の計算
⇒加入年数によって異なる受取り開始年齢
⇒加入年数と受け取り開始年齢一覧表
⇒加入年数として認められる期間
⇒確定拠出年金は何歳から受給可能?
⇒70歳までは運用の継続が可能
確定拠出年金(401k)の加入者が受け取ることができる給付金は加入年数によって受け取り開始年齢が異なります。
これは個人型確定拠出年金であっても企業型確定拠出年金であっても同じです。
また、受け取り方法は原則5年から20年の年金給付として受け取る事が原則となっておりますが、別途規約などに一時金給付に関する規約が定められている場合などは、給付金の一部もしくは全額を一時給付として受け取る事も可能となっております。
年金の受け取り開始年齢は確定拠出年金の加入年数に応じて具体的に以下のようになります。
【加入年数と受け取り開始年齢一覧表】 | |
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加入年数 | 受取り開始可能年齢 |
10年以上 | 60歳以上61歳未満 |
8年~10年未満 | 61歳以上62歳未満 |
6年~8年未満 | 62歳以上63歳未満 |
4年~6年未満 | 63歳以上64歳未満 |
2年~4年未満 | 64歳以上65歳未満 |
1ヶ月~2年未満 | 65歳以上 |
加入年数の算出では60歳未満の期間において以下の期間に該当する期間が全て加入年数として通算する事が可能です。
【加入年数として認められる期間】 | |
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企業型401k | 個人型401k |
加入者期間 | 加入者期間 |
運用指図者期間 | 運用指図者期間 |
加入年数の計算では個人型401k加入者であった方が、企業型へ移行した場合、また企業型401k加入者であった方が例えば自営業となり個人型へ移行した場合なども、双方の加入期間を通算して計算する事が可能です。
確定拠出年金の受け取りは、ここまで解説してきた通り加入期間によって受け取り開始可能年齢が異なります。
しかし、受け取り開始可能年齢に達した場合でも、生活資金に余裕がありすぐに受け取る必要性がない場合は70歳まで運用を継続する事も可能です。
この場合、60歳以降は掛け金の拠出を行う事はできませんが運用益にかかる税金などは今まで通り非課税で運用を行う事が可能です。